利用規約

本規約は、株式会社アドバン（以下「当社」といいます。）が提供する帳票読み取りサービス「AI-OCR 佐助クラウド」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2当社が本サービス上に掲載する個別の利用条件および注意事項は、本規約の一部を構成します。
3本規約の内容と個別の条件が異なる場合は、個別の条件が優先して適用されます。
4当社は、本サービスに係るシステムの運用保守および本サービスの販売に関する業務を、株式会社ブリッジワンに委託しています。本サービスの利用契約は、同社が当社の代理人として締結することがあります。

第2条（定義）

1「利用者」とは、当社が発行したアカウントにより本サービスを利用する法人およびその役員・従業員をいいます。
2「組織」とは、利用者ごとに当社が発行する管理単位をいいます。
3「管理者」とは、組織内のアカウントを管理する権限を有する利用者をいいます。
4「登録データ」とは、利用者が本サービスに送信した帳票、本サービスが生成した読み取り結果、利用者による修正の内容、および利用者が登録した帳票様式をいいます。
5「外部AIサービス」とは、本サービスが読み取り処理のために利用する第三者提供の人工知能サービスをいいます。

第3条（アカウントの発行および管理）

1本サービスに一般公開の登録機能はありません。当社は、利用者となる法人からの申込みを受けて、組織および管理者アカウントを発行します。管理者が本サービスの画面において本規約に同意した時点で、当社と当該法人との間に本サービスの利用契約が成立します。法人は、管理者に、当該同意をする権限を与えるものとします。管理者が本規約に同意するまでは、本サービスを利用することはできません。
2管理者は、自らの組織に属するメンバーのアカウントを追加し、または無効化することができます。
3利用者は、アカウントおよびパスワードを第三者に貸与し、共有し、または譲渡してはなりません。
4アカウントの管理が不十分であったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

第4条（外部AIサービスの利用およびAPIキーの登録）

1本サービスの読み取り機能は、外部AIサービスを利用して実現されます。
2利用者は、自ら外部AIサービスの利用契約を締結し、これにより取得したAPIキーを本サービスに登録するものとします。読み取り処理は、当該APIキーを用いて実行されます。
3利用者は、外部AIサービスについて、送信した内容が当該サービスの提供事業者による人工知能の学習に使用されない利用形態（有料の利用形態）を選択し、当該形態のAPIキーを登録するものとします。無料の利用形態その他これに準ずる形態を選択したことにより生じた結果について、当社は責任を負いません。
4外部AIサービスの利用料は、利用者が当該サービスの提供事業者に対して直接支払うものとし、第7条に定める利用料には含まれません。
5当社は、利用者が登録したAPIキーを暗号化して保管し、本サービスの読み取り処理の実行以外の目的に使用しません。
6外部AIサービスの仕様変更、提供停止または料金改定により本サービスの機能が制限され、または利用できなくなる場合があります。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第5条（本サービスの内容および読み取り結果の取扱い）

1本サービスは、人工知能による推定に基づいて帳票を読み取るものであり、当社は読み取り結果の正確性、完全性および特定の目的への適合性を保証しません。
2利用者は、読み取り結果をそのまま業務に使用することなく、本サービスの画面において内容を確認し、必要な修正を行ったうえで使用するものとします。
3読み取り結果の誤りに起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社は第13条に定める範囲を超えて責任を負いません。
4当社は、読み取り精度の向上その他の目的により、本サービスの仕様を変更することがあります。

第6条（禁止事項）

1利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
2法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為
3当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4本サービスの運営を妨害する行為、および本サービスに対する不正アクセスを試みる行為
5本サービスに過度な負荷を与える行為、および自動化された手段により大量の処理を要求する行為
6本サービスを複製し、改変し、逆コンパイルする行為、および第三者に再販売または再提供する行為
7利用者が正当な権利を有しない帳票、または第三者の秘密情報を含む帳票を、必要な同意を得ることなく本サービスに送信する行為

第7条（利用料および支払方法）

1本サービスの利用料は、組織ごとに当社と利用者が別途合意する月額の金額とします。金額には消費税および地方消費税を含みません。
2支払方法は、当社が指定する決済事業者を通じたクレジットカード決済とします。利用者は、当該決済事業者が提供する画面においてクレジットカードを登録するものとします。銀行振込その他の支払方法は取り扱いません。
3利用料は月ごとの前払いとし、利用開始日を起算日として毎月同日に課金されます。
4利用料の月途中における日割計算は行いません。利用料の金額を変更する場合、変更後の金額は次回の課金日から適用されます。
5既に支払われた利用料は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、返金しません。
6利用料の支払いが確認できない場合、当社は利用者に通知したうえで、本サービスの提供を停止することがあります。

第8条（契約期間および解約）

1本サービスの契約期間は、課金日から1か月間とします。利用者または当社が解約の手続を行わない限り、契約は同一の条件で自動的に更新されます。
2最低契約期間は定めません。
3利用者は、決済事業者が提供する画面から、いつでも解約の手続を行うことができます。解約の効力は、手続を行った時点が属する契約期間の満了日に発生し、利用者は当該満了日まで本サービスを利用することができます。
4当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知を行うことなく本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。

第9条（登録データの取扱いおよび保存期間）

1登録データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、登録データに関する権利を取得しません。
2当社（当社の委託先を含みます。）は、本サービスの提供、障害の対応および本サービスの改善に必要な範囲においてのみ、登録データを取り扱います。
3当社は、登録データを人工知能の学習に使用しません。外部AIサービスにおける学習利用の有無は、利用者が締結する当該サービスの契約形態により定まるため、利用者は第4条第3項に定める利用形態を選択するものとします。
4当社は、本サービスにアップロードされた帳票およびその読み取り結果を、アップロードの日から30日を経過した後に、自動的に消去します。利用者は、必要なデータを、当該期間内に自らの責任において保存するものとします。当社は、本項の規定により消去したデータの復元には応じられず、その消去により利用者に生じた損害について責任を負いません。
5本契約が終了した場合、当社は、終了日から30日を経過した後に登録データ（前項の規定により既に消去されたものを除きます。）を消去します。利用者は、契約期間の満了日までに、本サービスの機能により必要なデータを出力するものとします。
6法令に基づく保存義務がある情報については、前項にかかわらず、当該法令に定める期間これを保存します。

第10条（秘密保持）

1当社および利用者は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示し、または漏洩してはなりません。
2前項の規定は、法令または裁判所もしくは行政機関の命令により開示が求められる場合には適用しません。この場合、当社は、可能な範囲において事前に利用者に通知します。
3当社は、当社および当社の委託先による登録データへのアクセスを、障害の調査その他業務上必要な場合に限定します。本番環境にアクセスできる従業員の範囲を限定して管理します。

第11条（本サービスの中断、変更および終了）

1当社は、システムの保守、障害の発生、外部サービスの停止その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
2当社は、本サービスの稼働率を保証しません。
3当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することがあります。本サービスの提供を終了する場合、当社は、少なくとも1か月前までに利用者に通知します。

第12条（サポート）

1本サービスに関する問い合わせは、当社が指定する窓口において受け付けます。
2受付時間は、当社の営業日の営業時間内とします。
3当社は、問い合わせに対する応答時間および障害からの復旧時間を保証しません。

第13条（免責および責任の制限）

1当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、正確性および有用性を有すること、ならびに中断なく利用できることを保証しません。
2当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償の範囲は、当該損害の直接の原因となった事象が発生した時点から遡って過去12か月間に利用者が当社に対して支払った利用料の総額を上限とします。
3当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接的、付随的または特別な損害について責任を負いません。
4前2項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第14条（反社会的勢力の排除）

1当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2相手方が前項の表明保証に違反したことが判明した場合、当事者は、通知により直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第15条（本規約の変更）

1当社は、必要と認めた場合、本規約を変更することができます。
2当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示または利用者への電子メールの送信により周知します。ただし、利用者の権利義務に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、効力発生日の30日前までに周知します。
3利用者が効力発生日以後に本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条（通知）

1当社から利用者に対する通知は、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信または本サービス上への掲示により行います。
2前項の通知は、当社が発信した時点で利用者に到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

1利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約上の地位および本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2当社は、本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および登録データを当該第三者に承継させることができます。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有します。

第19条（準拠法および合意管轄）

1本規約は、日本法を準拠法とします。
2本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年10月21日から施行します。

本規約の改定は、2026年11月9日から施行します。

株式会社アドバン